ライラックに関する”税金”のお話
ライラックを取付けた場合、この様な税金に対するメリットがあります
① 新車購入時 ※新車登録の前に取付けた場合
・自動車税 の免除
・自動車取得税 の免除
・消費税 の免除 （車輌本体とライラック）
② 中古車購入時 ※新規登録及び名義変更の前に取付けた場合
・自動車税の免除
・自動車取得税 の免除 （車輌の年式により変わります）
・消費税 の免除 （車輌本体とライラック）
③ 現在ご使用中の車 ※障害者手帳をお持ちの方へ名義変更する場合
・自動車税 の免除
・消費税 の免除 （ライラック）
注 1 ： 車輌の使用者は同居の家族になります。（生計を一(いつ)にする証明書が必要となります。役所にて取得できます。）
注 2 ： 消費税の減免はシートリフト式の車輌には適用されません。
注 3 ： 消費税減免の根拠 厚生労働省の告示 第130号の第38号による対象となる車輌・車椅子及び電動車椅子を使用する者を車椅子と共に搬送できるよう車椅子等昇降装置を装備し、且つ車椅子の固定に必要な手段を施した自動車。
注 4 ： 詳しくは管轄の陸運事務所の県税窓口（自動車税・自動車取得税について）および税務署の審議担当係（消費税について）まで問い合わせてください。
前に戻る
ライラックに関する”法律”のお話
*はじめに
――交文社発行による「特種用途自動車の構造要件の解説」とは――
国土交通省が、平成6年頃から増えて来たいわゆる「8ナンバー車」と言われる特種用途自動車の「適正な使用」を確保するために、特種用途自動車の各車体の形状毎の構造要件を定めるための作業を進め、平成11年12月に「案」を提示し関係者から意見募集をして平成13年4月に特種用途自動車の構造要件関係通達を「改正・制定」した。それをまとめたのが「特種用途自動車の構造要件の解説」である。
発行 ： 〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町570 ㈱交文社 TEL 03-3202-7660
*内 容
① 専ら緊急の用に供するための自動車 p.61～
② 法令等で特定される事業を遂行するための自動車 p.91～
③ 特種な物品を運送するための特種な物品積載設備を有する自動車 p.135～
④ 高齢者、車いす利用者等を輸送するための特種な乗車装置を有する自動車 p.165～
⑤ 特種な作業を行うための特種な設備を有する自動車 p.173～
⑥ キャンプ又は宣伝活動を行うための特種な設備を有する自動車 p.253～
*ライラックは・・・
車いす移動車（531）の「留意事項」（171ページ）の2．「折りたたみ式座席等を設けている場所に設けられた車いす固定装置は、特種な目的に使用するための床面積を算定するための設備に含まないものとする。」 ・・・によりライラックをサードシートが跳ね上げ式の車輌に取り付けても特種自動車にならず、勿論構造変更等の申請も不必要である。
前に戻る
介護事業主の助成金
介護労働者の雇用管理改善を図る事業主の皆様へ
職場定着支援助成金 のご案内です
● 対象となる介護福祉機器の中の２番に 「自動車用車いすリフト」 が有ります。
● 介護福祉機器の導入費用の 25 ％～60 ％ （上限150万円）が支給されます。
● 弊社では導入に際し、「使用における研修計画書」と「機器のメンテナンス計画書」を制作させて頂き、助成金導入のお手伝いをさせて頂きます。
・詳しくは厚生労働省のページを御覧下さい。
→ 職場定着支援助成金 
(PDFのリンク先が見つからない場合は、厚生労働省のページ内をご参照ください。)
前に戻る
個人の方の助成金
個人でライラックの取付けを希望されている皆様へ
【障害者自立支援法】による支援です。
障害者自立支援法
平成15年に「障害者支援費制度」が導入され、障害者へのサービス提供が始まりました。しかし利用者の急増、障害や地域による格差が問題視されました。
こういった制度上の問題を解決するために障害者自立支援法が平成17年に成立し、18年4月より施行される事となりました。これにより、国の費用負担の責任を強化し（費用の2分の1を負担）、同時にサービス費用をみんなで支え合う仕組み（費用の1割負担）になりました。
【抜粋】
障害者向けサービス
・手帳の交付・成年後見制度利用の支援
・医療費への支援
・手当等の支給
・日常生活具・補装具など
・社会参加 ― 外出の支援
・身体障害者用自動車改造費助成
①本人運転の場合 ―＞ 上限約10万円
②介助者運転の場合 ―＞ 10万円以上
身体障害者自動車改造助成金（例）
| 市町村名 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 新潟県 新潟市 | 60／40／30万円 | 新潟全県 |
| 群馬県 前橋市 | 48万円 | 費用の2／3 |
| 石川県 七尾市 | 45万円 | - |
| 山梨県 南アルプス市 | 40万円 | - |
| 島根県 出雲市 | 40万円 | - |
| 島根県 浜田市 | 40万円 | - |
| 岡山県 赤磐市 | 35万円 | - |
| 埼玉県 草加市 | 30万円 | - |
| 石川県 金沢市 | 30万円 | - |
| 福井県 越前市 | 30万円 | 費用の1／2 |
| 岐阜県 岐阜市 | 24万円 | 岐阜全県 |
| 神奈川県 横浜市 | 20万円 | - |
| 山形県 米沢市 | 20万円 | - |
| 山口県 光市 | 20万円 | - |
| 埼玉県 戸田市 | 20万円 | - |
| 島根県 松江市 | 20万円 | - |
| 福井県 鯖江市 | 20万円 | - |
| 愛知県 岡崎市 | 15万円 | - |
| 福岡県 大野城市 | 15万円 | - |
| 福岡県 久留米市 | 15万円 | - |
| 東京都 豊島区 | 13.39万円 | - |
| 東京都 八王子市 | 13.39万円 | - |
上記以外の市は10万円が助成されます。（注：10万円以下の市も有り）
|
||
前に戻る
